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Squareの申し込みフォームで、あとから直せない欄は4つあります。個人か法人かの区分、代表者、運営会社、そして事業種です。
この4つを変えたくなったら、管理画面で直すのではなく、新しいアカウントを作り直すことになる。Squareのヘルプに、そういう対応表が載っています。
裏を返すと、それ以外の欄はあとで直せます。申し込みの途中で手が止まったら、まず「この欄は直せるほうか」を確かめる。迷う時間は、直せない欄にだけ使えばいい。この記事は、そのための仕分け表。
直せない欄と、直せる欄
元になっているのは、ヘルプ「改正割賦販売法に伴う事業情報の更新について」です。2018年に施行された改正割賦販売法の要請で、Squareは加盟店の最新の情報を持っておく必要があり、登録内容が変わったときの直し方が表になっています。
個人事業主で申し込んだ場合の、登録情報の直し方(2026年10月25日時点)
- 新しいアカウントを作り直す: 事業形態(個人から法人になった、など)、事業代表者、運営会社、事業種
- 管理画面で更新できる: 店舗名、店舗の住所、店舗の電話番号
- 管理画面で編集できる: ログイン用のメールアドレスと電話番号、事業名、振込先の銀行口座
出典: Squareヘルプセンター「改正割賦販売法に伴う事業情報の更新について」(記事6730)「アカウント情報と事業情報を編集する」(記事3861)「銀行口座を登録・編集する」(記事3896)
ヘルプの別の記事には「登録時に入力した情報は変更できない」という書き方もあって、読み比べると少し戸惑います。ただ、メールアドレスや事業名、口座には管理画面での変更手順がちゃんと案内されている。作り直しが必要なのは、上の表の4項目と、本人確認に使う氏名や生年月日のような情報、と読むのが自然です。
作り直しになった場合は、新しいアカウントを作ったあとで、古いアカウントと新しいアカウント両方のメールアドレスをSquareのサポートに知らせる手順になっています。手間はかかるけれど、行き止まりではない。
個人か法人かは、登記で決まる
最初の分かれ道は、「個人/個人事業主」と「法人/店舗」の選択です。
ここは、迷う余地がほとんどない。株式会社、有限責任会社、一般社団法人なら「法人/店舗」。登記していなければ「個人/個人事業主」。ヘルプには、誤ったビジネスモデルを選ぶと申し込みが承認されない場合がある、と書かれています。
迷うとすれば、来年あたり法人にするつもりの人でしょう。それでも、選ぶのは今の形です。法人になったら、表のとおり新しいアカウントを作る。先回りして法人で申し込むことはできません。
事業種は、いちばん売っているもので選ぶ
本当に時間をかけるべきなのは、ここ。
業種と事業タイプは、用意された選択肢から選ぶ形式です。そして事業種を変えるには、新しいアカウントを作り直す必要があります。あとで「やっぱりこっちだった」と思っても、設定画面の切り替えでは済みません。
選び方の基準は、売上の一番大きい柱。たとえば、ネイルサロンでネイル用品も少し売っているなら、ネイルサロン。カフェで焼き菓子の持ち帰りもあるなら、飲食。お客さんが「何の店か」と聞かれて答える一言に、いちばん近いものを選びます。
理由は、もう1つ。審査で追加の書類を求められたとき、出すのはメニュー表や名刺、営業許可証のような「何を売っている人か」が分かる書類です。選んだ事業種と、出した書類の中身が食い違っていると、事業の実体を説明しにくくなります。何が書類として使えるかは、開業届なしで申し込むときの記事に。
それから、選ぶ前に一度だけ禁止リストを見ておくこと。金券類、占い、ネットオークションなど、Squareで決済できない商材がはっきり決まっています。ここに当たる事業種で申し込んでも、通る道はありません。もし審査に通らなかったら、どの審査に落ちたのかを確かめる記事から順に見てください。

店舗名と口座は直せる。でも最初から揃えておく
残りの欄は、あとで直せます。ただ、最初から揃えておくと手戻りがありません。
店舗名には、ヘルプが名指しで避けるよう書いているものがあります。「本社」、担当者の名前、商品名だけ。それと、事業名はお客さんのレシートだけでなく、カードの利用明細にも表示されます。明細を見たお客さんが「ああ、あの店」と分かる名前にしておくのが無難です。
振込先の口座は、名義の一致が条件です。登録する名義人名と口座の名義は、完全に同じにしておく。ここが厄介で、名義がずれていても1円のテスト入金による認証は通ってしまい、売上の振込のときに初めて戻ってくることがあります。詳しくは認証は通ったのに振り込まれないときの記事に書きました。個人事業主なら、屋号のない自分名義の口座でも、事業で使っているものなら登録できます。
最後に、意外な落とし穴をひとつ。申し込みに使うメールアドレスは、携帯電話会社のアドレスを避けたほうがいい。携帯会社のメールはシステムから送られるメールをブロックしがちだと、Square自身が注意しています。審査結果の連絡は全部メールで来るので、届かないと何も始まりません。
年間売上の見込みは、範囲をプルダウンで選ぶだけの欄。過去5年に特定商取引法などで行政処分を受けたかどうかのチェック欄もあります。どちらも、ありのままに答えれば迷うところではありません。
申し込みフォームで時間をかけるのは、直せない4つの欄だけ。その中でも、事業種。
事業種を選ぶ前に、お客さんに「何のお店ですか」と聞かれたときの答えを一言、紙に書いておく。それが選ぶ基準になります。
出典: Squareヘルプセンター「改正割賦販売法に伴う事業情報の更新について」(記事6730)「アカウント情報と事業情報を編集する」(記事3861)「Squareアカウントを設定する」(記事5123)「銀行口座を登録・編集する」(記事3896)「Squareアカウントの有効化に関する不具合のトラブルシューティング」(記事5057)。2026年10月8日〜25日に確認。

